野々市市議会 2021-03-09 03月09日－02号
次に、本市における防災会議の女性委員の割合について伺います。 ２月７日付の北國新聞の記事で、各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率を30％を達成したのが全国で２％弱にとどまるということが分かりました。 石川県内では目標に達成した自治体はゼロで、５市町では女性委員がゼロという結果でございました。
次に、本市における防災会議の女性委員の割合について伺います。 ２月７日付の北國新聞の記事で、各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率を30％を達成したのが全国で２％弱にとどまるということが分かりました。 石川県内では目標に達成した自治体はゼロで、５市町では女性委員がゼロという結果でございました。
中でも、目標の一つであります「審議会への女性委員の登用率40％」については、本年の女性区長誕生が過去最高を占めている現実を見ましても、少しずつではありますが、各地区での地道な取組と御協力いただいている成果が現れているのではないでしょうか。
当市の審議会における女性委員の登用率を見ても、平成27年度４月時点の33.1％から今年度現時点では34.2％と、伸びている数値が1.1％という状況でございます。第３次推進プランの目標値である40％にはまだまだ達していない状況であり、今後も登用率の向上に向けてしっかりと取り組み、女性の意見が一層反映されるように進めてまいりたいと思っております。
また、市の審議会における女性委員の状況もお示しください。 ○副議長（今津和喜夫君） 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君） 男女共同参画の状況についてお答えいたします。 今ほど南出議員が述べられたとおり、本年度は女性の区長が増加しており、過去10年では４人という年が３年ありましたが、本年度は９人となり、市としましても男女共同参画の意識が少しずつ浸透してきていると認識しております。
私も一読して、４月末に公明党石川県本部女性委員会からパブリックコメントを送りました。 このガイドラインの第２部、段階ごとに取り組むべき事項の平時の備えの部分で、職員の体制と研修が掲載をされています。 この中で、１つ、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努める。
方針の立案・決定の過程への男女参画の拡大のため、市では審議会等の女性委員の登用率の目標を令和８年度までに40％としており、現在の審議会等での女性委員の登用率は31.3％となっております。
その中で、方針の立案・決定の過程への女性参画の拡大のため、市では審議会等の女性委員の登用率の目標を令和８年度までに40％としており、ことし４月現在の審議会等の女性委員の登用率は31.2％となっております。 次に、白山市の管理職に占める女性の割合の数値目標でありますが、令和元年度末までに20％以上としており、ことしの４月現在で既に24.5％となっており、目標を上回っております。
従来、乳児用液体ミルクは海外で流通する商品を乳飲料として売ることはできるが、国内では製造・販売がされていなかったため、公明党は2017年２月に女性委員会が同ミルク普及に向けた政府との意見交換会を行い、国会質問でも早期解禁・普及などを主張してまいりました。
市の男女共同参画プランでは、審議会等における女性委員の割合を40％とする数値目標を掲げております。本年４月現在で、市の審議会などにおける女性委員の割合は27.7％、また町内役員における女性役員の割合は15.2％でございました。いずれも昨年からほぼ横ばいの状況となっているところであります。
本市では、今回の大雪を経験したばかりの今こそ、女性委員会を設けていただきたい。女性の特質はおしゃべり、肩書など関係なくしゃべる。伝達にも役立つ、情報収集にも向く。大雪は多くの教訓を体験させてくれました。女性の視点は、これまでにないくらい多くの示唆に富んだ視点に気づかせてもらえると思います。
また、庁内向けには、各種審議会等への女性登用調査を実施し、調査時に積極的な女性委員の登用を呼びかけているところです。 現在、進めている事業としましては、男女共同参画に関する事業所実態調査がございます。これは従業員５人以上の市内事業所約1,300社を対象に、仕事と生活の両立支援の状況や、ハラスメント防止対策等を調査するものであります。
まず、防災会議における女性委員の登用と女性一般からの意見、どんなことがあったかといったことでございました。 現在、小松市の防災会議の委員25名のうち、女性委員は３名で12％ということとなっております。今後も女性委員の委嘱については配慮してまいりたいという考え方でございます。
│ ├──┼──┼──┼──────┼──────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 男女共同参画の視点からの防災，減災対策 │ │ │ │ │ │ (1) 女性視点の防災対策の進捗状況 │ │ │ │ │ │ ・防災会議における女性委員
負担軽減される可能性のあるものは (2) 周知方法について ・ケアマネージャー，医療・施設関係者への周知について ・広報こまつで特集を組み，理解を深めていただく １１番片山瞬次郎君 １ 男女共同参画の視点からの防災，減災対策（答弁：行政管理部長）………………………………４４ (1) 女性視点の防災対策の進捗状況 ・防災会議における女性委員
市の健康福祉審議会でも、ある女性委員から「特定団体の要望をそのまま条例としてよいのか」との懸念が表明されておりました。 つまり、母体保護法に規定されている人工妊娠中絶や不妊手術を何の規定もせずに、お腹の赤ちゃんを社会の一員として迎えようということは、この母体保護法に規定する人工妊娠中絶等を定めた規定にも反することになると私は思います。
そのためにも、今後、より多くの女性の方に防災講習会や防災講演会に参加していただけるよう工夫し、また女性消防団、女性防災士や防災会議での女性委員の皆様のご意見もしっかり伺いながら、女性の視点を生かした一層内容のある「防災ハンドブック」として改訂をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（早川彰一議員） 大東議員。
まず、本市の各種審議会等の女性委員の登用について、どのように進め、拡大を図っていくのかお尋ねいたします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本市の審議会等におきましては、数値目標を定めて取り組んでいるところであります。具体的には、団体推薦における職務指定の見直し、さらには委員の公募枠の拡大を促しているところでもあります。
私の基本姿勢である市民との対話と参加を推進するに当たっては、より多くの市民の皆さんが幅広く市政に参画し、御提言をいただくことは、極めて重要なことと考えており、地方分権社会の進展、男女共同参画社会の中で、女性委員や公募委員の参加促進を図っているところであります。
消防費では、防災会議については、東日本大震災等を教訓に、女性の視点を生かした防災を考えるため、積極的に各種団体や地域に働きかけて、女性委員の増員に努めること。 防災用災害備蓄整備事業費について、備蓄品は森本富樫断層地震の避難対象者を想定して備蓄をしているが、最近は全国的に想定を超える災害が頻発していることから、備蓄品の量の見直しを行うこと。
次ですけれども、女性の視点に立った防災施策を推進するため、防災女性委員会の創設を提案いたします。 先週発足いたしました第２次安倍改造内閣、歴代内閣では最多に並ぶ５人の女性閣僚が誕生いたしました。女性の活動を推進しようという首相の強い意欲のあらあれであり、どこよりも女性の施策を推進してまいりました公明党と共通するものがあります。